不動産の売買で
不動産仲介業者が、売主と買主のそれぞれから仲介手数料をもらうことを
「両手（手数料６％）」といいます。どちらか一方からだ「片手（手数料３％）」といいます。
民法ではある人物Cが、AさんとBさんの間の交渉ごとにおいて
Aの代理人かつBの代理人になることを禁止しています。
双方代理の禁止といいいます。
なぜなら、Aさんの利益はBさんの不利益であり、Bさんの利益はAさんの不利益ですから
代理人であるCのさじ加減によって必ずAさんまたはBさんの利益が減少するからですね。
これを利益相反といい、納得できるものです。
にもかかわらず、日本の不動産業者には両手取引が認めらています。
この点については、かなり以前から
「不動産取引における両手取引は双方代理に他ならず、顧客の利益が相反するから認めるべきではない」
と、とても真っ当な指摘がされています。
これに反対するのは不動産業者以外いないはずです。
たかだか不動産業界が反対するだけで、両手取引の禁止が実現されないのは
何か政治的理由がある（不動産業界の支援をうける政治家が不動産行政の中心にいるとか？？？）
のかもしれません。
しかしながら、両手取引を積極的に支持する理由は見あたらないはずなので
将来的には禁止される運命にあるのは確かでしょう。
ともあれ、現在、両手取引が認められている以上、それはそれとして認識しておけばよい。
私が注意喚起をしたいと思ったのが
CMをうっている大手有名不動産業者ほど両手取引にこだわる
ということです。
両手取引は、当然、片手取引の２倍の報酬が得られますから
２件の片手取引をするより1件の両手取引をするほうが事務作業的にも効率的です。
不動産の仲介業者なら、どこでも可能なら両手でやりたいと考えます。
ただし、自社単独で、売主および買主の双方を見つける、そして合意に至らせる
というのは難易度が高いために
他社にも売主または買主の探索を依頼することで、片手取引をしているのがほとんどの不動産業者です。
しかし、大手不動産業者は、その長い歴史と、多額の宣伝広告費で得てきた「信頼」により
売り手の情報も買い手の情報も豊富なため
自社単独で取引を完結することが可能なことが多く、両手取引を目指すことが当たり前になります。
ですから大手さんは平然と
「うちは両手しかやらないんで」とのたまいます。
つまり、売り物件の情報も外部には出さないし、買主のニーズ情報も出さない
ということです。だから業界で嫌われます。
「うちが両手（仲介手数料が６％）なら、やってもいいよ」というのはまだマシなほうです。
（つまり、こちらの顧客に仲介手数料とは別の名目でお金を拠出させて、大手に払う。
本来であれば、大手に入る３％の手数料の分だけ、売却価格が高く売れたはずです。）
なんということでしょう！！
顧客の満足のために仲介業者があるのであって
仲介業者の手数料の規定のために顧客がいるのではありません。断じて。
にもかかわらず、率先垂範しなければならない大手が、まだそんな体質なのです。
別に私自身が、過去に大手さんに嫌なことをされたり、不利益をこうむったことはありません。
というか、大手は他社を見下している傾向にあるので、からむ回数が少ないですね。
すぐに不動産を売却してお金に換えたいという場合などは
多数の買い手情報を持っている大手に依頼するのは正解かもしれません。
でもその売却金額は、決してあなたの不動産にとって最大の価格ではあり得ないことは
双方代理の仕組みから理解してもらえるかと思います。
今のところ、残念ながら顧客側から、両手取引を避けることはできません。
仮に「おたくが両手になる取引は、私にとってメリットがなさそうなのでやめてくださいね」
と伝えたところで、不動産業者があなたに対しては片手を装いながら
両手数料をとる方法はいくらでもあるからです。
その具体的な方法については書きません。誰も得をしないので。
ではまた。