不動産 宅建試験 都市計画法 用途地域の話

urban 宅建合格に役立つ話

「建ペイ率・容積率しらべ隊」

という便利なサイトがあります。


あなたのお住まいの市区町村の都市計画図というものを

一度、調べてみることをおすすめします。

 

都市計画図というのは、各市町村のサイトから見ることができますし

役所に行けば、1500円くらいから販売されています。

 

どのような情報が記載されているかというと

主たるものは

「用途地域」「建ぺい率」「容積率」「その他の情報」です。

 

「建ぺい率」「容積率」「その他の情報」

については、今回説明しません。

 

とりあえず「用途地域」にフォーカスしてみたいと思います。

 

「用途地域」とは

「第一種低層住居専用地域」
「商業地域」
「工業地域」

などなど13種類にわかれた都市計画法上の規定です。

 

東京23区はごくわずかな例外を除いて市街化区域なので

なんらかの用途地域に分類されています。

 

「低層住居専用地域」

とあったら、閑静な住宅街だと思ってください。

7階建てのマンションは、見当たりません。

 

「中高層住居専用地域」

とあったら、マンションがそこそこあります。

 

「商業地域」

とあったら、ビルもあるし高層マンションもあるし

という感じです。

 

そういう感じで、我々の住んでいるところは

都市計画法という法律に基づいて

明確に棲み分けがされているのです。

 

例えば

低層住居専用地域に、

5階建ての自社ビルを建てたいと思っても、

建てられません!!

 

こういうことは

業界人には常識ですが

意外と知らない方も多いんです。

 

イメージとしては

駅前周辺は「商業地域」

駅から離れると「住居専用地域」

ですかね。

 

ひとつの区内でも13種類の用途地域が

混在しているのが通常です。

 

でも、私が一度だけ都市計画図を見て驚いたのが

台東区(上野があるところ)です。

 

区内のほとんど全てが商業系の地域なんですよ!

 

商業地域・近隣商業地域という商業系の用途地域は

言わば、かなり規制がユルいところです。

 

台東区はほぼ全域がユルユルなんですね。

 

下町だし、職住一体・商人の街という土地柄だからかも知れません。

 

地図は平面で面白くないかもしれませんが

あなたの身近な地域の都市計画図を一度見ることによって

立体的なイメージとリンクしてきます。

 

そうすると、街づくり、不動産というものへの親近感が一気に増すこと請け合いです。

 

ぜひ一度、調べてみてくださいね。 

 

ではまた!

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